高年齢者の雇用状況集計結果
業務統計
実施機関
厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課
概要
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業（平成24年の場合、約14万社）について、高年齢者雇用確保措置の実施状況などをまとめたものである。毎年、10月頃に発表される。
主な集計事項
- 高年齢者雇用確保措置（定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入）の実施状況、措置の内訳
- 継続雇用制度の内訳、
- 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況、
- 過去1年間の定年到達者の状況（継続雇用を希望しなかった者、定年後に継続雇用された者、
- 継続・雇用を希望したが基準に該当しないこと等により離職した者の数（割合）
（平成28年11月更新）
