高年齢者雇用実態調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
現下における高齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇用対策・就業対策に資することを目的とする。
沿革
昭和49年の高齢労働者雇用実態調査以降、次のとおり、数年ごとに実施されてきた。名称が年によって異なるが、昭和49年と51年の高年齢労働者雇用実態調査は、事業所調査と、事業所で雇用される55歳以上の労働者を対象とする個人調査からなる。昭和55年から平成16年まで行われた高年齢者就業（等）実態調査は、事業所調査と55～69歳の者（自営業主、家族従業者、不就業者も含む）を対象とする個人調査からなる。平成20年の高年齢者雇用実態調査は、事業所調査のみである。
- 高年齢労働者雇用実態調査 昭和49年（高齢労働者雇用実態調査）、51年
- 高年齢者就業実態調査 昭和55年（高年齢者就業等実態調査）、58年、63年、平成4年、8年、12年、16年
- 高年齢者雇用実態調査 平成20年
集計・公表
(集計)中央集計(機械集計) (公表)結果概況公表(調査実施後1年以内)、報告書(同年12月) (表章)全国
調査の構成
- 高年齢者雇用実態調査票
1－高年齢者雇用実態調査票（平成20年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)9,700／母1,720,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成20年9月1日現在 (系統)厚生労働省大臣官房統計情報部→調査対象者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成20年9月20日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項(1)事業所の常用労働者数、(2)事業所の形態、(3)企業全体の常用労働者数
2.高齢者の雇用状況に関する事項(1)55歳以上の常用労働者数
3.定年制の状況に関する事項(1)定年制の有無、(2)一律制の定年年齢
4.定年制を定めている事業所における過去1年間の高年齢者の退職状況に関する事項、(1)退職した常用労働者の有無、（2)55歳以上で退職した常用労働者数
5.継続雇用制度に関する事項(1)継続雇用制度の有無、(2)継続雇用した労働者数、(3)継続雇用した労働者の雇用形態、(4)継続雇用した労働者の雇用契約期間、(5)継続雇用した労働者の賃金、(6)継続雇用した労働者の勤務形態、(7)定年到達者が希望した定年退職後の進路、自社の継続雇用制度により働くことを希望しなかった理由
6.定年制を定めていない事業所における過去1年間の高年齢者の退職の状況に関する制度(1)退職した常用労働者の有無、55歳以上で退職した常用労働者数
7.60歳以上労働者の雇用に関する特別措置の実施状況及び将来の予定
8.在職老齢年金需給労働者の有無、受給労働者数
9.60歳以上の雇用を拡大するために必要な公的援助の種類
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：
平成20年6月4日承認）
