経済産業省生産動態統計調査

基幹統計調査

実施機関

経済産業省大臣官房調査統計グループ

目的

経済産業省生産動態統計調査(以下「生産動態統計調査」という。)は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

沿革

昭和23年に、当時の連合国軍総司令部の要請を受けて、生産動態の把握及び経済統制下における物資の需給調整上の資料としての利用を目的として開始された。昭和26年の経済統制の解除により物資の需給調整という副次的利用目的が大幅に後退したのを契機として、昭和28年に経済統計への移行に重点を置いた大幅改正が行われた。

その後の大きな改正は、昭和48年のコンピュータ処理化に伴う統計の体系整備のための調査品目、調査項目の簡素化、昭和56年の商鉱工業エネルギー消費統計調査(現在の「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」(基幹統計調査))開始に伴うエネルギー関連項目の簡素化がある。続いて平成12年1月分の調査からは、新世代統計システムの導入に伴い、調査票様式、調査票の提出方法等の変更がなされ、平成14年には、調査対象品目、調査事項、調査対象範囲及び調査票の見直しに関する統一基準を定め、年間出荷額が低下している品目を削除する一方、最近成長が見られる品目を追加する等の調査対象品目の変更を行うなどの大規模な変更が行われている。

平成16年に印刷業に関する調査票新設、平成18年に非鉄金属製品月報と光ファイバー製品月報の統合、平成22年には、生産規模が縮小等した調査対象品目を削除、統合するとともに、調査事項のうち「燃料・電力」の廃止、「労務」の「月末常用従業者数」を「月末従事者数」に名称変更及び「月間実働延人員」の削除等の変更を行い、調査対象品目数1、671品目、月報数111月報となった。

公表

インターネット及び印刷物(速報:翌月末、確報:翌々月中旬、年報:翌年6月)

調査の構成

  1. それぞれの品目ごとの月報

1-それぞれの品目ごとの月報

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)鉄鋼・鉄鋼加工製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送機械器具、精密機械器具、その他の機械、繊維工業品、パルプ・紙、印刷、雑貨工業品、化学工業品、ゴム製品・プラスチック製品、窯業製品・土石製品・建材、鉱物・石炭製品、石油製品、非鉄金属・非鉄金属加工製品等を生産(加工を含む。)する事業所であって、経済産業大臣が指定する生産品目別の範囲に属する事業所。

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)18,000 (配布)郵送・調査員・オンライン(電子メール) (取集)郵送・調査員・オンライン(電子メール) (記入)自計 (把握時)毎月末日現在 (系統)1.経済産業省-都道府県-調査員-報告者、2.経済産業省-経済産業局-調査員-報告者、3.経済産業省-都道府県-報告者、4.経済産業省-経済産業局-報告者、5.経済産業省-報告者

  • 周期・期日

(周期)毎月(平成25年1月調査以降) (実施期日)翌月10日(対経済産業局長及び都道府県知事)、翌月15日(対経済産業大臣)

  • 調査事項

1.生産、2.受入、3.消費、4.出荷、5.在庫、6.原材料、7.従事者、8.生産能力及び設備

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成24年8月22日承認)