技術革新と労働に関する実態調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
目的
本調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的とする。
毎年行われる労働安全衛生調査の一環である。労働安全衛生調査の項を参照のこと。
集計・公表
(集計)中央集計／機械集計 (公表)結果概況の公表(調査実施後1年以内)及び結果報告書の作成 (表章)全国
調査の構成
- 事業所票
- 個人票
1－事業所票（平成20年）
- 調査対象
(地域)日本国全域 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類による鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)11,000／942,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成20年10月31日現在(系統)厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成20年11月1日～11月20日
- 調査事項
1.事業所の属性等に関する事項(1)主な生産品又は事業の内容、(2)事業所の常用労働者数、(3)事務・販売等部門の派遣労働者数、(4)事業所の形態、(5)企業全体の常用労働者数
2.コンピュータ機器の使用状況等に関する事項(1)コンピュータ機器の種類、(2)コンピュータ機器のネットワーク化等の状況(3)コンピュータ機器を利用して行う業務、(4)ＩＴ機器を用いた安全衛生管理システムの導入状況、(5)労働者当たりのコンピュータ機器の台数、
3.コンピュータ機器の導入等に伴う労働者数の変化等に関する事項(1)労働者数の変化、(2)労働者の業務の性質の変化、(3)労働条件の変更内容、(4)労働者の衛生面に生じた問題、
4.VDT作業者の健康管理等に関する事項(1)VDT作業に関する作業環境対策の実施状況、(2)VDT機器の導入等を設置するに当たっての労働衛生上の配慮、(3)VDT作業時間に関する管理対策、(4)VDT健康診断の実施、(5)VDT作業者の対する健康相談の機会、(6)VDT作業者に対する労働衛生教育の実施、(7)VDT作業に従事する労働者の健康管理対策
2－個人票（平成20年）
- 調査対象
(地域)日本国全域 (単位)個人 (属性)事業所調査を対象として抽出された事業所の労働者(派遣労働者を含む。)のうち、事務・販売等に従事する労働者
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)16,000／26,814,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成20年10月31日現在 (系統)厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成20年11月1日～11月20日
- 調査事項
1.労働者の属性等に関する事項(1)性・年齢、(2)就業形態、(3)職種
2.コンピュータ機器の使用に関する事項(1)コンピュータ機器の使用の有無、(2)使用するコンピュータ機器の種類、(3)コンピュータ機器を使用して行う仕事の内容、(4)コンピュータ機器の導入に伴う仕事の変化、(5)コンピュータ機器を使用する仕事への適応状況、(6)コンピュータ機器の使用に伴う精神的疲労やストレス
3.VDT作業者の健康管理等に関する事項(1)仕事でのVDT作業の状況、(2)仕事以外でのVDT機器の使用時間、(3)仕事でのVDT作業に伴う身体的な疲労や症状、(4)VDT作業を最もよく行う場所、(5)VDT作業を行う場所の作業環境、(6)VDT作業の中断、(7)VDT作業の連続作業時間、(8)VDT作業に関する適正な作業姿勢等、(9)VDT健康診断の受診、(10)VDT作業に係る改善要望
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成20年8月8日承認）
