家内労働等実態調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
目的
全国の家内労働者の労働条件及び委託者の委託条件等家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
沿革
昭和46年から、調査周期や調査対象の変更等を伴いながら実施されている。平成6年度までは、西暦の奇数年は委託者と家内労働者の両者を対象に、偶数年は家内労働者のみを対象として実施していたが、平成7年度からは、委託者と家内労働者を毎年交互に実施するようになった。平成13年度は在宅就業者を対象に実施し、平成14年度から、委託者、家内労働者及び在宅就業者を対象とするそれぞれの調査を3年のローテーションで実施するようになった。平成19年度から22年度は調査を休止し、平成23年度に、委託者及び家内労働者対象の2調査を同時に実施した。調査周期3年の調査とされている。
公表
インターネット及び印刷物(概況：平成24年2月、詳細：平成24年3月)
調査の構成
- 委託者票
- 家内労働者票
1－委託者票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)次の事業の種類に属し、家内労働法第2条第3項に規定する委託者。1.食料品製造業、2.繊維工業、3.木材・木製品、家具・装備品製造業、4.紙・紙加工品製造業、5.印刷・同関連及び出版業、6.ゴム製品製造業、7.皮革製品製造業、8.窯業・土石製品製造業、9.金属製品製造業、10.電子部品・デバイス製造業、11.電気機械器具製造業、12.情報通信機械器具製造業、13.機械器具等製造業、14.その他(雑貨等) (抽出枠)平成22年度家内労働概況調査における委託者名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)1,600／10,500 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成23年9月30日現在 (系統)厚生労働省－都道府県労働局－報告者
- 周期・期日
(周期)3年 (実施期日)平成23年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.営業所に関する事項(1)営業所の名称、(2)営業所の所在地、(3)営業所の主な事業の内容、(4)営業所で家内労働者に委託している主な業務の内容、(5)営業所の常用雇用者数、(6)営業所が常時委託している家内労働者数
2.委託理由及び委託する仕事量の変動(1)家内労働者に仕事を委託している主な理由、(2)家内労働者に委託している仕事量の1年前と比べた増減及びその主な理由、(3)今後1年間における家内労働者に委託する仕事量の増減及びその主な理由
3.委託及び募集等の方法(1)家内労働者に仕事を委託するときの契約方法、(2)不良品の取扱いに関する取決めの有無及び不良品が生じた場合の対応、(3)新規に委託する家内労働者の募集方法
4.工賃の改定状況、工賃決定の要素及び工賃以外の経済的な援助の状況(1)現在の工賃の決定時期、(2)家内労働者に支払う工賃の決定に際して重視する事項、(3)過去1年間における工賃以外の経済的な援助の有無及びその内容並びに援助金額
5.安全衛生(1)危険有害業務を伴う作業の委託の有無、(2)委託した危険有害業務の具体的な業務内容、(3)委託した危険有害業務に対する具体的な安全衛生対策
2－家内労働者票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)家内労働者 (属性)次の事業の種類に属し、家内労働法第2条第3項に規定する委託者から業務の委託を受けている家内労働法第2条第2項に規定する家内労働者。1.食料品製造業、2.繊維工業、3.木材・木製品、家具・装備品製造業、4.紙・紙加工品製造業、5.印刷・同関連及び出版業、6.ゴム製品製造業、7.皮革製品製造業、8.窯業・土石製品製造業、9.金属製品製造業、10.電子部品・デバイス製造業、11.電気機械器具製造業、12.情報通信機械器具製造業、13.機械器具等製造業、14.その他(雑貨等) (抽出枠)委託者票の調査対象となった委託者から業務委託を受けている家内労働者
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)4,400／136,300 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成23年9月30日現在 (系統)調査票の配布：厚生労働省－都道府県労働局－家内労働等実態調査委託者調査の対象営業所―報告者、調査票の回収：報告者－都道府県労働局－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)3年 (実施期日)平成23年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.家内労働者に関する一般的事項(1)性別、年齢、(2)現在までの家内労働従事期間、(3)取り扱っている製品の種類、具体的な製品(部品)及び作業内容、(4)世帯主(主たる家計維持者)との関係、(5)世帯主本人の就業形態、(6)家内労働者が「世帯主の配偶者」の場合の世帯主の職業及び月収額
2.就業日数、時間等(1)1か月の就業日数、1日の平均就業時間、(2)1年前の仕事量との変動状況及びそのうち減少理由
3.工賃等(1)1か月の工賃額、(2)1か月の必要経費額、(3)工賃の支払場所及び支払時期
4.受託関係(1)原材料、加工品(製品)の受渡場所、(2)委託契約の方法
5.安全衛生等(1)仕事場における機械類、原料・材料の使用の有無及び使用状況、(2)機械類、原料・材料の使用上の危害防止措置の取組状況及び修得方法、(3)過去1年間の健康診断の受診状況及び未受診理由、(4)委託者からの健康診断の受診に対する指導の有無、(5)過去2年間の家内労働における負傷、疾病の状況
6.家内労働者の就業意識等(1)家内労働に従事する理由、(2)家内労働を選んだ理由、(3)家内労働以外の仕事の有無及び家内労働を始める直前の就業状況、(4)家内労働をする上で困っていることの有無及び内容、(5)現在の家内労働の継続意思及び今後の就業希望
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年8月10日承認）
