学校基本調査

基幹統計調査

実施機関

文部科学省生涯学習政策局調査企画課

目的

学校教育行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、学校(学校教育法に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校並びに専修学校及び各種学校)関する基本的事項を把握することを目的とする。

沿革

昭和23年に、それまで文部省が学校に求めていた次の報告の調査内容及び方法などを再検討し、抜本的改善を加え、旧統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計「学校基本調査」として始められたものである。

  • 国立の学校について報告を求めた「文部省直轄各部年報諸表様式(昭和18年8月31日文部省訓令第22号)」
  • 公私立の大学、高専について報告を求めた「公立私立高等学校、公立私立大学、公立私立専門学校年報諸表様式(昭和18年8月31日文部省令第72号)」
    (以上の2つは、学校から直接文部省に報告、文部省がこれを集計)
  • 公私立の中学校以下の諸学校について報告を求めた「学事年報取調条項及び諸表様式(明治44年3月31日文部省訓令第2号)」(学校から都道府県知事に報告、都道府県知事が統計表を作成し文部省に提出)

当初の学校基本調査は、学校教育法上の全学校を対象とし、調査の構成は、学校調査、経費及び資産調査(昭和24年以降学校経費調査)、学校施設調査、入学調査、卒業者調査、教員・学生・生徒・児童異動調査及び学令児童及び学令生徒調査の7つの調査、さらに、附帯調査として卒業者調査に関連した「就職状況調査」というものであった。

その後、調査対象、調査の構成、調査事項などの変更はあったが、基本的にはこの当初の計画が踏襲されている。昭和41年調査から附属図書館調査が中止され、昭和54年調査では、初等中等教育関係の各調査票の集計の電算化に伴い調査票様式が変更されるとともに、学校施設調査票に各種学校調査票が新設された。昭和55年調査から、国立養護教諭養成所の廃止に伴い「卒業後の状況調査」以外の国立養護教諭養成所に係る調査票が廃止された。平成6年調査から、「卒業後の状況調査票」(大学、大学院、短期大学、高等専門学校)の調査項目の「出身高校の所在県」及び「事業所の所在県」を削除し、大学院、高等専門学校(A票)と大学、短期大学(B票)に別れていた調査票の統合を行った。平成7年調査から、すべての調査票への押印を廃止した。平成11年調査から、学校教育法等の一部を改正する法律(平成10年法律第101号)による中等教育学校の創設に伴い、「学校調査票」(中等教育学校)、「学校通信教育調査票」(中等教育学校、全日制・定時制)及び「卒業後の状況調査票」(中等教育学校通信制)の新設を行った。

公表

インターネット及び印刷物:学校基本調査速報(調査実施年度8月)、学校基本調査報告書(調査実施年度12月)

調査の構成

  1. 学校調査票
  2. 学校通信教育調査票
  3. 不就学学齢児童生徒調査票
  4. 学校施設調査票
  5. 学校経費調査票
  6. 卒業後の状況調査票

1-学校調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)学校 (属性)学校(学校とは、学校教育法に基づく、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。) (抽出枠)平成23年度「学校基本調査」実績

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)57,910 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年5月1日現在 (系統)文部科学省-報告者(大学、高等専門学校、国立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校・各種学校)、文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-報告者(公立・私立の高等学校(通信制の課程のみを置く高等学校を除く。)、中等教育学校、都道府県立の幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・専修学校・各種学校)、文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-市町村(沖縄は教委)-報告者(市町村立・私立の幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・専修学校・各種学校)

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)文部科学省に直接調査票を提出する者の提出期日:毎年5月31日、都道府県に調査票を提出する者の提出期日:都道府県知事が定める期日、市町村に調査票を提出する者の提出期日:市町村長が定める期日

  • 調査事項

1.学校の名称、種別及び所在地、2.学校の特性に関する事項、3.学部、学科、課程又は学級に関する事項、4.教員及び職員の数、5.幼児、児童、生徒又は学生の在籍状況及び出席状況、6.幼児、児童、生徒又は学生の入学、卒業及び転出入の状況

2-学校通信教育調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)学校 (属性)通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校(抽出枠)平成23年度「学校基本調査」実績

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)150 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年5月1日現在 (系統)文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-報告者(通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校)

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)都道府県知事が定める期日

  • 調査事項

1.学校の名称及び所在地、2.学校の特性に関する事項、3.教員及び職員の数、4.生徒の在籍状況、5.生徒の入学、卒業、退学及び単位修得の状況

3-不就学学齢児童生徒調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)地方公共団体 (属性)市町村教育委員会 (抽出枠)平成23年度「学校基本調査」実績

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)1,800 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年5月1日現在 (系統)文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-市町村(沖縄は教委)-報告者(市町村教育委員会)

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)市町村長が定める期日

  • 調査事項

1.教育委員会の名称及び所在地、2.学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況、3.居所不明の学齢児童生徒の数、4.死亡した学齢児童生徒の数

4-学校施設調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)学校 (属性)私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校・各種学校、公立の専修学校・各種学校・大学・高等専門学校・国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)に定める国立大学に附属させて設置した学校(国立大学附属)・特別支援学校(抽出枠)平成23年度「学校基本調査」実績

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)16,700 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年5月1日現在 (系統)文部科学省-報告者(国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構、地方公共団体、教育委員会、公立大学法人及び私立学校の設置者(大学・高等専門学校に係るもの。))、文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-報告者(都道府県立の専修学校・各種学校、私立の高等学校・中等教育学校の設置者(大学・高等専門学校に係るものを除く。)、文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-市町村(沖縄は教委)-報告者(市町村立の専修学校・各種学校、私立の幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・専修学校・各種学校の設置者(大学・高等専門学校に係るもの、高等学校及び中等教育学校の設置者を除く。))

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)文部科学省に直接調査票を提出する者の提出期日:7月31日、都道府県に調査票を提出する者の提出期日:都道府県知事が定める期日、市町村に調査票を提出する者の提出期日:市町村長が定める期日

  • 調査事項

1.学校の名称、種別及び所在地、2.学校の特性に関する事項、3.土地又は建物の用途別、構造別等の面積、4.土地又は建物の増減の状況

5-学校経費調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)学校 (属性)大学(私立を除く。)、高等専門学校(独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校に限る。)、国立大学附属の学校及び特別支援学校(抽出枠)平成23年度「学校基本調査」実績

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)300 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)前会計年度間 (系統)文部科学省-報告者(国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構)、地方公共団体、公立大学法人

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)毎年7月31日

  • 調査事項

1.学校の名称、種別及び所在地、2.学校の特性に関する事項、3.経費に関する事項、4.収入に関する事項

6-卒業後の状況調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)学校 (属性)中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者、大学及び高等専門学校の卒業者 (抽出枠)平成23年度「学校基本調査」実績

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)18,300 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)前年度間の卒業者(高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高等部にあっては、前々年度以前の卒業者で上級の学校に入学を志願した者を含む。)について、毎年5月1日現在 (系統)文部科学省-報告者(大学、高等専門学校、国立の中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)、文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-報告者(公立・私立の高等学校・中等教育学校、都道府県立の中学校・特別支援学校(中学部又は高等部を置く学校のみ。))、文部科学省-都道府県(沖縄は教委)-市町村(沖縄は教委)-報告者(市町村立・私立の中学校・特別支援学校(中学部又は高等部を置く学校のみ。))

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)文部科学省に直接調査票を提出する者の提出期日:毎年5月31日、都道府県に調査票を提出する者の提出期日:都道府県知事が定める期日、市町村に調査票を提出する者の提出期日:市町村長が定める期日

  • 調査事項

1.学校の名称、種別及び所在地、2.学校の特性に関する事項、3.卒業者の卒業時における所属に関する事項、4.卒業者の進学、就職等の状況

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成24年7月26日承認)