法人企業統計調査
基幹統計調査
実施機関
財務省財務総合政策研究所調査統計部
目的
法人企業統計調査は、法人企業統計を作成するために行う調査であり、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにし、併せて、法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することを目的とする。
沿革
昭和23年から全営利法人(金融・保険業を除き、資本金1千万円以上は全数調査)を対象に年次別調査を開始し、続いて昭和25年には資本金2百万円以上の法人を対象に四半期別調査が開始されて、現行の年次別、四半期別の統計体系が確立した。その後、昭和45年6月に旧統計法の指定統計に指定され、また、昭和48年度からは、四半期報の対象企業を、資本金1千万円以上のものに切り上げている。平成20年度からは、金融・保険業を調査対象業種に追加して実施している。東日本大震災への対応として、平成22年四半期別調査(第4四半期分)の調査票の提出期限及び公表時期を変更並びに年次別調査の調査票の提出期限をする措置が取られた。
公表
インターネット及び印刷物(年次別調査：下期の最終月の翌月から7か月以内、四半期別調査：四半期の最終月の翌月から3か月以内)
調査の構成
- 法人企業統計調査年次別調査票
- 法人企業統計調査四半期別調査票
1－法人企業統計調査年次別調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社 (抽出枠)法人企業統計調査による法人名簿及び財務省の資料
- 調査方法
(選定)全数及び無作為抽出 (客体数)40,800／2,811,800 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)上期(4月～9月)及び下期(10月～翌年3月) (系統)財務省－財務(支)局・財務事務所・出張所・沖縄総合事務局－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)上期調査：毎年1月10日、下期調査：毎年7月10日
- 調査事項
1.法人の名称及び法人に関する一般的事項、
2.業種別売上高(銀行業、生命保険業及び損害保険業については経常収益、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、その他の金融商品取引業、商品先物取引業及びその他の保険業については業種別営業収益、金融商品取引業(第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る)については営業収益とする。)
3.資産、負債及び純資産に関する事項
4.損益に関する事項
5.剰余金の配当に関する事項
6.減価償却費に関する事項
7.費用に関する事項
8.役員、従業員に関する事項
9.店舗数(銀行業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業(第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る)、その他の金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険業、損害保険業及びその他の保険業に限る。)
2－法人企業統計調査四半期別調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社。ただし、資本金、出資金又は基金1千万円未満の法人を除く。 (抽出枠)法人企業統計調査による法人名簿及び財務省の資料
- 調査方法
(選定)全数及び無作為抽出 (客体数)33,800／1,101,800 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)第1四半期(4月～6月)、第2四半期(7月～9月)、第3四半期(10月～12月)、第4四半期(翌年1月～3月) (系統)財務省－財務(支)局・財務事務所・出張所・沖縄総合事務局－報告者
- 周期・期日
(周期)四半期 (実施期日)第1四半期調査：毎年8月10日、第2四半期調査：毎年11月10日、第3四半期調査：毎年2月10日、第4四半期調査：毎年5月10日
- 調査事項
1.法人の名称及び法人に関する一般的事項
2.業種別売上高
3.資産、負債及び純資産に関する事項
4.固定資産の増減に関する事項
5.投資その他の資産の内訳に関する事項(銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く。)
6.最近決算期における減価償却費
7.損益に関する事項
8.人件費に関する事項
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年7月11日承認）
