法人企業景気予測調査

一般統計調査

実施機関

内閣府経済社会総合研究所景気統計部、財務省財務総合政策研究所調査統計部調査統計課

目的

我が国の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的とする。

沿革

平成16年度に、法人企業動向調査(承認統計調査)と、財務省景気予測調査(承認統計調査)を統合して開始した。

公表

記者発表及びホームページ掲載(財務省、内閣府及びe-Stat)6月中旬(4~6月期調査)、9月中旬(7~9月期調査)、12月中旬(10~12月期調査)、3月中旬(1~3月期調査)

調査の構成

  1. 法人企業景気予測調査票(4~6月)
  2. 法人企業景気予測調査票(7~9月)
  3. 法人企業景気予測調査票(10~12月)
  4. 法人企業景気予測調査票(1~3月)

1-法人企業景気予測調査票(4~6月)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)資本金、出資金又は基金(以下、資本金という)1千万円以上の法人企業 (抽出枠)法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為抽出。なお、「金融業,保険業」及び「電気・ガス・熱供給・水道業」については資本金規模1億円以上のみ

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)16,000/1,130,000 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)5月15日現在 (系統)(配布)財務省-報告者、(回収)『ペーパー』報告者-財務事務所・出張所-財務(支)局・沖縄総合事務局-財務省、『インターネット』報告者-財務省

  • 周期・期日

(周期)四半期 (実施期日)4月下旬配布-5月下旬提出期限

  • 調査事項

(判断調査項目)1.貴社の景況、2.貴社の景況判断の決定要因、3.国内の景況、4.売上高、5.経常利益、6.国内需要、7.海外需要、8.製(商)品・サービスの販売価格、9.原材料・製(商)品の仕入れ価格、10.製(商)品在庫、11.原材料在庫、12.資金繰り、13.金融機関の融資態度、14.生産・販売などのための設備、15.従業員数、16.うち臨時・パートの数、17.22年度における資金調達方法、

(計数調査項目)企業収益(実績、実績見込み、見通し)1.売上高、2.経常利益、設備投資(実績、実績見込み、計画)1.新規設備投資額、2.うち土地購入額、3.ソフトウエア投資額

2-法人企業景気予測調査票(7~9月)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)資本金、出資金又は基金(以下、資本金という)1千万円以上の法人企業 (抽出枠)法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為抽出。なお、「金融業,保険業」及び「電気・ガス・熱供給・水道業」については資本金規模1億円以上のみ

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)16,000/1,130,000 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)8月15日現在 (系統)(配布)財務省-報告者、(回収)『ペーパー』報告者-財務事務所・出張所-財務(支)局・沖縄総合事務局-財務省、『インターネット』報告者-財務省

  • 周期・期日

(周期)四半期 (実施期日)7月下旬配布-8月下旬提出期限

  • 調査事項

(判断調査項目)1.貴社の景況、2.貴社の景況判断の決定要因、3.国内の景況、4.売上高、5.経常利益、6.国内需要、7.海外需要、8.製(商)品・サービスの販売価格、9.原材料・製(商)品の仕入れ価格、10.製(商)品在庫、11.原材料在庫、12.資金繰り、13.金融機関の融資態度、14.生産・販売などのための設備、15.従業員数、16.うち臨時・パートの数、17.22年度における設備投資のスタンス、

(計数調査項目)企業収益(実績、実績見込み、見通し)1.売上高、2.経常利益、設備投資(実績、実績見込み、計画)1.新規設備投資額、2.うち土地購入額、3.ソフトウエア投資額

3-法人企業景気予測調査票(10~12月)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)資本金、出資金又は基金(以下、資本金という)1千万円以上の法人企業 (抽出枠)法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為抽出。なお、「金融業,保険業」及び「電気・ガス・熱供給・水道業」については資本金規模1億円以上のみ

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)16,000/1,130,000 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)11月15日現在 (系統)(配布)財務省-報告者、(回収)『ペーパー』報告者-財務事務所・出張所-財務(支)局・沖縄総合事務局-財務省、『インターネット』報告者-財務省

  • 周期・期日

(周期)四半期 (実施期日)10月下旬配布-11月下旬提出期限

  • 調査事項

(判断調査項目)1.貴社の景況、2.貴社の景況判断の決定要因、3.国内の景況、4.売上高、5.経常利益、6.国内需要、7.海外需要、8.製(商)品・サービスの販売価格、9.原材料・製(商)品の仕入れ価格、10.製(商)品在庫、11.原材料在庫、12.資金繰り、13.金融機関の融資態度、14.生産・販売などのための設備、15.従業員数、16.うち臨時・パートの数、17.利益配分のスタンス、

(計数調査項目)企業収益(実績、実績見込み、見通し)1.売上高、2.経常利益、設備投資(実績、実績見込み、計画)1.新規設備投資額、2.うち土地購入額、3.ソフトウエア投資額

4-法人企業景気予測調査票(1~3月)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)資本金、出資金又は基金(以下、資本金という)1千万円以上の法人企業 (抽出枠)法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為抽出。なお、「金融業,保険業」及び「電気・ガス・熱供給・水道業」については資本金規模1億円以上のみ

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)16,000/1,130,000 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)2月15日現在 (系統)(配布)財務省-報告者、(回収)『ペーパー』報告者-財務事務所・出張所-財務(支)局・沖縄総合事務局-財務省、『インターネット』報告者-財務省

  • 周期・期日

(周期)四半期 (実施期日)1月下旬配布-2月下旬提出期限

  • 調査事項

(判断調査項目)1.貴社の景況、2.貴社の景況判断の決定要因、3.国内の景況、4.売上高、5.経常利益、6.国内需要、7.海外需要、8.製(商)品・サービスの販売価格、9.原材料・製(商)品の仕入れ価格、10.製(商)品在庫、11.原材料在庫、12.資金繰り、13.金融機関の融資態度、14.生産・販売などのための設備、15.従業員数、16.うち臨時・パートの数、17.22年度における設備投資のスタンス

(計数調査項目)企業収益(実績、実績見込み、見通し)1.売上高、2.経常利益、設備投資(実績、実績見込み、計画)1.新規設備投資額、2.うち土地購入額、3.ソフトウエア投資額

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成22年3月4日承認)