介護休業制度等実態調査（届出統計）
実施機関
宮崎県商工労働部労政能力開発課
目的
県内事業所に雇用されている女子労働者の就業形態と雇用管理の実態及び育児，介護休業制度の実施状況を把握し，今後の女子労働者の労働条件の向上と就業環境の整備のための資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（平成9年2月）
(表章)都道府県
Ａ－介護休業制度等実態調査票
- 調査対象
(地域)宮崎県全域（単位）事業所
(属性)県内の日本標準産業分類に掲げる建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食業，金融・保険業，不動産業及びサービス業の常用労働者10人以上の民営事業所
(抽出枠)平成6年度事業所名簿整備調査漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,500／母9,454（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成8年9月1日現在（系統）宮崎県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成8年9月30日
- 調査方法
- 事業所名，所在地等
- 事業所等の概況
- 従業員員の就業状況
- 女子労働者の雇用管理状況
- 育児休業制度の実施状況
- 女子再雇用制度
- 介護休業制度の実施状況
