パートタイム労働実態調査(届出統計)
実施機関
宮崎県商工労働部労政能力開発課
目的
パートタイム労働者の労働条件,福利厚生等の雇用管理の実態を把握し,パートタイム労働者の福祉対策を推進するための基礎資料を得る。
集計・公表
(集計)地方集計(機械集計)
(公表)「調査結果報告書」(平成10年3月)(表章)都道府県
1-パートタイム労働実態調査票
- 調査対象
(地域)宮崎県全域(単位)事業所
(属性)建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,不動産業,電気・ガス・熱供給・水道業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営事業所
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)1,500/9,454(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)平成9年8月1日現在(系統)宮崎県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り(実施期日)平成9年8月1日
- 調査方法
- 事業所等の概要
- 従業員員の就業状況
- パートタイム労働者の雇用の有無等
- 雇用状況
- パートタイム労働者の構成
- 諸制度の有無等
- 雇用管理上整備充実したい点等
- 雇用管理上の問題点