労働条件等実態調査（届出統計）
実施機関
熊本県商工観光労働部労働雇用課
目的
熊本県内の労働条件等を把握し，労働行政の基礎資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託・機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成12年3月）(表章)都道府県
１－労働条件等実態調査票
- 調査対象
(地域)熊本県全域（単位）事業所
(属性)常用労働者を5人以上雇用する民営事業所
(抽出枠)平成11年事業所・企業統計調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,200／23,977（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成14年6月30日現在
(系統)熊本県→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）平成14年8月15日
- 調査方法
- 事業所の概要（労働雇用者数，年齢階級別の常用労働者数及び平均年齢）
- 賃金制度（賃金の支払形態別常用労働者数，所定内賃金，平均引上額・率）
- 労働時間（1日・1週当たり所定労働時間，週休制，年間休日及び1人平均年次有給休暇）
- 仕事と家庭の両立支援制度（育児休業制度，介護休業制度，看護休業制度）
- セクシャル・ハラスメントの防止対策
- ワークシェアリング
