女性労働実態調査（届出統計）
実施機関
熊本県商工観光労働部労政課
目的
県内の民間事業所における女性労働の実態等を把握し，女子労働福祉行政の基礎資料を得る。
調査の構成
１－女性労働実態調査（事業所調査票），２－女性労働実態調査（個人調査票）
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(表章)都道府県
１－女性労働実態調査（事業所調査票）
- 調査対象
(地域)熊本県全域（単位）事業所
(属性)従業者数5人以上，日本標準産業分類による全産業（ただし公務を除く）の事業所
(抽出枠)平成13年事業所・企業統計基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000/23,530（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）7月
(系統)熊本県→報告者
- 周期・期日
(周期)5年（実施期日）8月31日
- 調査方法
- 事業所の概要
- 女性労働者の雇用管理
- 母性保護措置等
- 育児休業制度の実施状況
- 介護休業制度の実施状況
- 仕事と家庭の両立に関する対策等
２－女性労働実態調査（個人調査票）
- 調査対象
(地域)熊本県全域（単位）事業所
(属性)従業者数5人以上，日本標準産業分類による全産業（ただし公務を除く）の事業所に勤務する女性従業員
(抽出枠)平成13年事業所・企業統計基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000/286,644（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）7月
(系統)熊本県→報告者
- 周期・期日
(周期)5年（実施期日）8月31日
- 調査方法
- 勤務先及び就業状況
- 働くことへの意識
- 現在の職場環境（男女間での対応の違い，セクシュアルハラスメント，育児休業制度，介護休業制度）
- 仕事と家庭の両立，5．ご自身について等
