雇用,賃金事情に関する実態調査(届出統計)
実施機関
大川市経済部インテリア課
目的
市内企業で働く労働者の実態を把握することにより,市の労働行政の施策を検討すると共に,結果を公表することにより事業主の企業運営に寄与する。
調査の構成
1-雇用,賃金事情に関する実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(表章)市区町村
1-雇用,賃金事情に関する実態調査票
- 調査対象
(地域)大川市全域(単位)事業所
(属性)製造業(日本標準産業分類による)を営む従業員数7人以上,その他の業種4人以上の事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査基本調査区内事業所名簿
- 調査方法
(選定)有意抽出(客体数)600/3,535(配布・取集)郵送
(記入)自計(系統)大川市→報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)10月15日
- 調査方法
- 事業所の概況(事業所名,業種,従業者数等)
- 雇用状況(過去1年間の採用状況,労働者の過不足状況等)
- 休日・休暇・週休・残業等の状況
- 社会保険等への加入状況
- 福利厚生事業の実施の状況
- 定年制の有無と年齢
- 退職金制度の有無と支給額等
- 賃金・賞与の支給状況等