雇用,賃金事情に関する実態調査(届出統計)

実施機関

大川市経済部インテリア課

目的

市内企業で働く労働者の実態を把握することにより,市の労働行政の施策を検討すると共に,結果を公表することにより事業主の企業運営に寄与する。

調査の構成

1-雇用,賃金事情に関する実態調査票

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「調査結果報告書」(表章)市区町村

1-雇用,賃金事情に関する実態調査票

  • 調査対象

(地域)大川市全域(単位)事業所

(属性)製造業(日本標準産業分類による)を営む従業員数7人以上,その他の業種4人以上の事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査基本調査区内事業所名簿

  • 調査方法

(選定)有意抽出(客体数)600/3,535(配布・取集)郵送

(記入)自計(系統)大川市→報告者

  • 周期・期日

(周期)年(実施期日)10月15日

  • 調査方法
  1. 事業所の概況(事業所名,業種,従業者数等)
  2. 雇用状況(過去1年間の採用状況,労働者の過不足状況等)
  3. 休日・休暇・週休・残業等の状況
  4. 社会保険等への加入状況
  5. 福利厚生事業の実施の状況
  6. 定年制の有無と年齢
  7. 退職金制度の有無と支給額等
  8. 賃金・賞与の支給状況等