労働事情(退職金制度等)調査(届出統計)
実施機関
愛媛県経済労働部労政訓練課
目的
愛媛県内の事業所における退職金制度及びこれに関連する諸制度について,その実態を把握し,労使関係の健全な発展に寄与するとともに,今後の労働行政の円滑な運営に資する。
集計・公表
(集計)地方集計(民間委託)(公表)「調査結果報告書」(平成10年3月)
(表章)都道府県
1-労働事情(退職金制度等)調査票
- 調査対象
(地域)愛媛県全域(単位)事業所
(属性)愛媛県内にあって,常用労働者数30人以上の事業所
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)600(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)平成10年1月10日現在(系統)愛媛県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年(実施期日)平成10年1月31日
- 調査方法
- 退職金制度
- 退職一時金制度
- 退職年金制度