勤労者福祉実態調査（届出統計）
実施機関
香川県商工労働部労政技能課
目的
勤労者福祉に関する総合的な調査を実施することにより，企業の規模間格差や事業者・勤労者のニーズを把握し，行政施策上の基礎資料とする。
調査の構成
Ａ－事業所調査票，Ｂ－勤労者調査票
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託・機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成7年10月1日）(表章)都道府県
Ａ－事業所調査票
- 調査対象
(地域)香川県全域（単位）事業所
(属性)県内所在の民営事業所のうち，常用労働者10人以上の「本店・本社たる事業所」及び「単独事業所」であって「第一次産業」及び「電気，ガス，水道事業等」を除く事業所
(抽出枠)平成6年度事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000／母約6,002（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年6月30日現在（系統）香川県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年7月3日～7月14日
- 調査方法
- 雇用
- 賃金
- 労働時間・勤務制度
- 育児・介護休業制度
- 福利厚生
- 余暇活動
- 健康管理対策
- 在職中の生活保障
- 退職準備・老後保障
- 行政に望むこと
Ｂ－勤労者調査票
- 調査対象
(地域)香川県全域（単位）個人
(属性)県内所在の民営事業所のうち，常用労働者10人以上の「本店・本社たる事業所」及び「単独事業所」であって「第一次産業」及び「電気，ガス，水道事業等」を除く事業所に勤務する勤労者
(抽出枠)平成6年度事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000／母約6,002（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年6月30日現在（系統）香川県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年7月3日～7月14日
- 調査方法
- 雇用
- 賃金
- 労働時間・勤務制度
- 育児・介護休業制度
- 職場生活と生活保障
- 福利厚生制度
- 余暇活動
- 健康管理対策
- 退職準備・老後保障
- 行政に望むこと
