労働経済調査（届出統計）
実施機関
香川県商工労働部労政技能課
目的
県内の民間事業所に雇用される常用労働者の賃金，休日，労働時間等各種労働条件を把握し，労働行政に関する資料を得る。
調査の構成
１－労働経済調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計（公表）「労働経済調査報告書」(表章)都道府県
１－労働経済調査票
- 調査対象
(地域)香川県全域（単位）事業所
(属性)常用労働者10人以上の各種事業所（ただし日本標準産業分類による第1次産業を除く）
(抽出枠)事業所・企業統計調査の基本調査区別漢字リスト（ＭＴ）
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,000/8,277（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）9月30日現在（系統）香川県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年（実施期日）10月30日
- 調査方法
- 事業所の現況（名称，所在地，事業内容，企業の常用労働者の規模，事業所の常用労働者数，労働組合の有無，労働協約の有無）
- 常用労働者1人あたりの労働時間（1日・週・年間の所定内労働時間，月の平均的な所定外労働時間，労働時間短縮状況，短縮した年度間労働時間）
- 休日休暇制度（週休制の形態，年次有給休暇の取得率，年次有給休暇の取得率についての方針）
- 初任給
- 退職一時金，退職年金（制度の有無，退職金額）
- 常用労働者の賃金支給状況
- 賞与及び臨時賃金の支給状況
- パートタイム労働者（雇用の有無，雇用理由）
- 労働者の再雇用制度（制度の有無，制度の導入予定，再雇用の形態）
- 福利厚生施設の整備状況（施設の有無）
- 育児休業制度（制度規定の有無，出産者数及び利用人数，賃金，代替要員）
- 介護休業制度（制度の有無）
