県内中小企業賃金事情実態調査(届出統計)
実施機関
和歌山県商工労働部労政能力開発課
目的
県内の中小企業等に雇用される労働者の賃金等労働条件を明らかにし,労働者の労働条件・制度の改善と労使関係の近代化及び安定に資するための資料を得る。
調査の構成
1-事情実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計(公表)「和歌山県の賃金事情」(調査年度内)
(表章)都道府県
1-賃金事情実態調査票
- 調査対象
(地域)和歌山県全域(単位)企業
(属性)「事業所・企業統計調査」(総務省統計局)により把握された県内に所在する以下の事業所。1.民間企業で県内に所属する以下の事業所,2.本社・本店が県外にあり,常用労働者が30人以上の全事業所(ただし,県内に複数の事業所を有する場合は,主たる事業所),3.常用労働者10人以上30人未満の事業所については,無作為に抽出した500社
(抽出枠)関係機関の紹介の上,作成した名簿を使用
- 調査方法
(選定)全数(客体数)2,000(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)7月31日現在(系統)和歌山県→報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)8月31日
- 調査方法
- 事業所の現況
- 賃金の支給(7月分)
- 一時金について(臨時給与)
- 初任給について
- 労働時間の短縮状況について(週休2日制,休暇制度,労働時間短縮対策)
- 育児・介護休業制度について
- 定年制や退職金に関する事項について
- パートタイマーの雇用状況について
- 女性の活躍について
- たばこ対策について