賃金事情調査(届出統計)

実施機関

奈良県商工労働部労政能力開発課

目的

県内事業所における賃金・初任給の実態を把握し,合理的な賃金管理及び労使関係の安定を図るうえの基礎資料とする。

調査の構成

1-賃金事情調査票

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計(公表)「調査結果報告書」

1-賃金事情調査票

  • 調査対象

(地域)奈良県全域(単位)事業所

(属性)常用労働者10人以上の県内民営事業所

(抽出枠)事業所統計調査基本調査区内事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)1,320/8,813(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)9月30日現在(系統)奈良県→事業所

  • 周期・期日

(周期)3年(実施期日)10月1日~20日

  • 調査方法
  1. 事業所の名称・所在地
  2. 企業全体の常用労働者数
  3. 事業所の常用労働者数
  4. 労働組合の有無
  5. 新規学卒者の初任給
  6. 事業所の常用労働者の学歴別・年齢階層別平均賃金
  7. 職種別・年齢階層別平均賃金
  8. 年齢階層別・勤続年数別平均賃金