賃金・労働時間等実態調査（届出統計）
実施機関
奈良県商工労働部労政能力開発課
目的
県内労働者における賃金・初任給，事業所の労働時間・休日等の実態を把握し，労使関係の安定を図るうえの基礎資料とする。
調査の構成
１－賃金・労働時間等実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(表章)都道府県
１－賃金・労働時間等実態調査票
- 調査対象
(地域)奈良県全域（単位）事業所
(属性)常用労働者10人以上の県内民営事業所
(抽出枠)事業所統計調査基本調査区内事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,320/5,158（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）9月30日現在（系統）奈良県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年（実施期日）10月31日
- 調査方法
- 事業所の名称・所在地
- 企業全体の常用労働者数
- 事業所の常用労働者数
- 主要製品または事業内容
- 労働組合の有無
- 初任給
- 個人調査票（性別，労働者の種類，最終学歴，年齢，勤続年数，賃金総額，労働時間）
- 労働時間，休日，休暇制度
