介護休業制度等に関する実態調査（届出統計）
実施機関
兵庫県労働部雇用開発課
目的
県内事業所における，介護休業制度等の実態を総合的に把握し，今後，職業生活と家庭生活の両立を支援する諸制度の普及啓発に資する。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成7年11月）(表章)未定
Ａ－平成7年度介護休業制度等に関する実態調査票
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）事業所
(属性)建設業，製造業，電気・ガス・熱供給，水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，サービス業で従業員30人以上の民営事業所
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査基本調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）3,000／母10,687社（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年7月1日現在（系統）兵庫県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年7月31日
- 調査方法
- 事業所の属性に関する事項
- 介護休業制度
- 勤務時間短縮等の措置
- その他，介護を行う労働者に関する措置
- 再雇用制度の有無
- 育児休業制度等
- 職業生活と家庭生活の両立を支援するための企業の制度等
- 職業生活と家庭生活の両立を支援するため，行政に望むこと
