労働経済基本調査(雇用管理制度)(届出統計)
実施機関
兵庫県立労働経済研究所
目的
県内企業における雇用管理制度の実態を調査し,基本的な労働条件に関する制度の現状及び実態を把握する。
調査の構成
1-労働経済基本調査票(雇用管理制度)
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(表章)都道府県
1-労働経済基本調査票(雇用管理制度)
- 調査対象
(地域)兵庫県全域(単位)事業所
(属性)兵庫県内に本社を置く建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業及びサービス業に属する常用労働者30人以上の民営企業
(抽出枠)事業所・企業統計調査基本調査区別民営事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)1,500/4,382(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)9月1日現在
(系統)兵庫県立労働経済研究所→報告者
- 周期・期日
(周期)3年(実施期日)9月16日
- 調査方法
- 企業又は事業所に関する項目,(1)企業又は事業所の名称及びその所在地,(2)企業又は事業所の主な生産品の名称又は事業の内容,(3)企業又は事業所の常用労働者数,(4)労働組合の有無,(5)その他
- 労働時間制度に関する項目,(1)週所定労働時間,(2)週休制度,(3)週休以外の休日,(4)夏季休暇制度等,(5)労働時間制度の変更状況,(6)交替制度,(7)年間休日,年間所定労働時間総数,(8)その他
- 賃金制度に関する項目,(1)賃金体系(基本的賃金,基本給の内容),(2)賃金構成(基本給の支給総額,手当の支給総額),(3)賃金の支払制度,(4)賞与制度,(5)中途採用者の賃金,(6)賃金制度の改定状況,(7)退職金制度,(8)その他
- 雇用管理制度に関する項目,(1)定年制度,(2)再雇用制度,(3)採用計画に関する事項(採用計画の策定状況,新規学卒者及び中途採用者の採用計画),(4)教育訓練に関する事項,(5)配置転換及び昇進,昇格に関する事項,(6)その他