労働経済調査（届出統計）
実施機関
尼崎市総務局行政部情報統計担当
目的
市民生活実態，市民の意識を把握することによって，市政の基礎資料を得る。
調査の構成
１－労働経済調査調査票
集計・公表
(集計)地方集計／機械集計（公表）「調査結果報告書」（毎年10月）
(表章)市町村
１－労働経済調査調査票
- 調査対象
(地域)尼崎市全域（単位）世帯
(属性)抽出された一般世帯の勤労者世帯と世帯員全員
(抽出枠)国勢調査調査区
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）900/195,516（配布・取集）調査員
(記入)自計（把握時）12月31日現在
(系統)尼崎市→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）1月25日
- 調査方法
- 世帯員に関する事項，(1)世帯主との続柄，(2)性別，(3)年齢，(4)就業状況，(5)従業上の地位，(6)年間の収入等
- 主要耐久消費財の所持の状況，3．日常生活に関する事項，4．自己の健康管理に関する事項
