女性労働実態調査（届出統計）
実施機関
兵庫県労働部雇用開発課
目的
県内事業所における女性労働者の雇用管理の実態と男女雇用機会均等法等の改正に対する意識や対応についての考え方を把握し，働く女性の積極的登用と雇用環境の改善を図るための資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成10年10月）(表章)都道府県
１－女性労働実態調査票
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）事業所
(属性)従業員規模30人以上の県内事業所
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）3,000／12,998（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成10年4月1日現在（系統）兵庫県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成10年4月24日
- 調査方法
- 事業所の属性に関する事項（事業所の名称，所在地，主たる業種，常用労働者数，組合の有無）
- 従業員員に関する事項（男女別正社員数，男女別管理職登用状況，男女別平均年齢，平均勤続年数，平成10年新規学卒者学歴別募集・採用状況，新卒女性の採用に際して考慮すること）
- 女性社員の雇用管理及び活用（女性社員の職務別配置状況，女性社員の配置方針，過去5年の女性の職務配置の変化，女性社員活用の問題点，必要な取組，教育訓練の実施状況（男女別），女性管理職の登用方針，女性社員の退職状況）
- 育児休業制度の整備（育児休業制度の状況，代替要員の配置の有無，育児休業取得状況（男女別））
- 介護休業制度の整備（介護休業制度の状況，代替要員の配置の有無，介護休業取得状況（期間別・男女別）
- 男女雇用機会均等法，労働基準法等の改正について（セクシュアル・ハラスメントの状況と取組状況，労基法女性保護規定廃止による変化の見込み，女性労働者の深夜業の取扱予定
- 男女雇用均等推進にあたり行政に望むこと
