労働経済基本調査(賃金,退職金制度)
実施機関
兵庫県立労働経済研究所
目的
兵庫県内企業における賃金,退職金制度の実態を調査し,その現状を明らかにする。
調査の構成
1-労働経済基本調査票(賃金,退職金制度)
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計(公表)「調査結果報告書」(表章)都道府県
1-労働経済基本調査票(賃金,退職金制度)
- 調査対象
(地域)兵庫県全域(単位)事業所
(属性)兵庫県内の建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,不動産業及びサービス業
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)1,500/4,337(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)9月1日現在(系統)兵庫県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年(実施期日)9月30日
- 調査方法
- 企業に関する項目,(1)企業名称及びその所在地,(2)企業の主な生産品の名称又は事業の内容,(3)企業の常用労働者数,(4)その他
- 賃金,退職金制度に関する項目,(1)中高年齢者に対する給与抑制措置(定期昇格,賞与の抑制措置),(2)中途採用者の賃金制度(中途採用者に対する賃金制度の有無,前職の経験年数等の評価),(3)諸手当(役付手当,家族手当),(4)年俸制度,(導入状況,適用職種,導入時期,目標面接制度の有無,異議申立制度の有無),(5)退職金制度(実施状況,退職金一時金の算定基礎額,退職年金の支払い準備手段,早期退職優遇制度)