賃金と福利厚生に関する調査（届出統計）
実施機関
兵庫県立労働経済研究所
目的
労働行政の基礎資料を得ること。
調査の構成
Ａ－従業員調査票，Ｂ－企業調査票
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（平成8年3月）(表章)都道府県
Ａ－従業員調査票
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）個人
(属性)従業員50人以上の県内企業に勤務する従業員
(抽出枠)兵庫県事業所統計名簿（平成3年）
- 調査方法
(選定)有意抽出（客体数）1,500／母573,337（配布・取集）郵送
(記入)自計（系統）兵庫県立労働経済研究所→企業→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り
- 調査方法
- 賃金に関する意識
- 福利厚生に関する意識・要望
Ｂ－企業調査票
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）企業
(属性)従業員50人以上の県内企業
(抽出枠)兵庫県事業所統計名簿（平成3年）
- 調査方法
(選定)有意抽出（客体数）1,500／母2,855（配布・取集）郵送
(記入)自計（系統）兵庫県立労働経済研究所→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り
- 調査方法
- 企業名
- 所在地
- 担当者名
- 正社員数
- 業種
- 賃金制度について
- 福利厚生制度について
