民間企業の労働時間制度に関する調査（届出統計）
実施機関
京都府府民労働部労政課
目的
京都府内における民間企業の労働時間制度の現状と推移を明らかにし，労働経済事情を把握するための基礎資料を得る。
調査の構成
１－民間企業の労働時間制度に関する調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「新聞発表及び報告書」(表章)都道府県
１－民間企業の労働時間制度に関する調査票
- 調査対象
(地域)京都府全域（単位）事業所
(属性)建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，サービス業（宗教，政治団体等を除く）の従業員規模10人以上の民営事業所のうち抽出した事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,363/21,560
(配布・取集)郵送（記入）自計（把握時）9月30日現在
(系統)京都府→報告者
- 周期・期日
(周期)5年（実施期日）10月10日
- 調査方法
- 所定労働時間（1日の所定労働時間，週所定労働時間，年所定労働時間）
- 週休制と週休日以外の休日
- 年次有給休暇，特別休暇
- 変形労働時間制
- パートタイム労働者の所定外労働時間
- 派遣労働者の所定労働時間
- 労働時間の短縮状況及び短縮計画等
