中小企業の退職金制度と諸手当に関する調査（届出統計）
実施機関
京都府府民労働部労政課
目的
京都府内における中小企業の退職金制度と諸手当の現状と推移をを明らかにして，京都の労働経済市場を把握するための基礎資料を得る。
調査の構成
１－中小企業の退職金制度と諸手当に関する調査票
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託/機械集計
(公表)「調査結果報告書」，「新聞発表」(表章)都道府県
１－中小企業の退職金制度と諸手当に関する調査票
- 調査対象
(地域)京都府全域（単位）事業所
(属性)建設業，製造業，卸売・小売業，飲食店，サービス業（宗教，政治団体を除く）に属する従業者規模10人以上300人未満の民間事業所のうち、単独事業所，本社，本店から抽出した事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000／12,000（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）9月1日現在（系統）京都府→報告者
- 周期・期日
(周期)5年（実施期日）9月17日
- 退職金制度の整備状況について
- 通勤手当について
- 家族（扶養）手当について
- 住宅手当について
- 役付手当について
