中小企業勤労者福祉に関する実態・ニーズ調査（届出統計）
実施機関
京都府府民労働部労政課
目的
京都府内における中小企業勤労者福祉の状況を把握し，今後の勤労福祉行政の基礎資料を得るとともに，「中小企業勤労者福祉サービスセンター」設立検討のための基礎資料を得る。
調査の構成
Ａ－中小企業勤労者福祉に関する実態・ニーズ調査票（事業主対象）
Ｂ－中小企業勤労者福祉に関する実態・ニーズ調査票（勤労者対象）
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託・機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成8年3月）(表章)都道府県
Ａ－中小企業勤労者福祉に関する実態・ニーズ調査票（事業主対象）
- 調査対象
(地域)京都市を除く京都府全域（単位）事業所
(属性)常用雇用従業員規模1人以上300人未満の民営事業所（本社，本店，単独事業のみ）
(抽出枠)平成6年度事業所名簿整備調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）約5,000／母20,920（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年9月1日現在
(系統)京都府→民間委託→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年9月30日
- 調査方法
- 企業規模・福利厚生制度の現状
- 福利厚生制度のパート従業員への適用について
- 今後の福利厚生制度について
- 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業について
Ｂ－中小企業勤労者福祉に関する実態・ニーズ調査票（勤労者対象）
- 調査対象
(地域)京都市を除く京都府全域（単位）個人
(属性)常用雇用従業員規模1人以上300人未満の民営事業所（本社，本店，単独事業のみ）の勤労者
(抽出枠)平成6年度事業所名簿整備調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）約15,000（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年9月1日現在
(系統)京都府→民間委託→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年9月30日
- 調査方法
- 個人・企業の属性について
- 現在の福利厚生事業の満足度
- 今後充実して欲しい福利厚生事業
