働く女性に関する意識調査(届出統計)

実施機関

三重県商工労働部労政課

目的

働く女性に関する意識や処遇を調査し,現状を把握し,今後の働く女性の環境づくりの事業を進める上での基礎資料とする。

調査の構成

A-A調査票(事業所用),B-B調査票(女性従業員用),C-C調査票(男性従業員用)

集計・公表

(集計)地方集計(民間委託・機械集計) 

(公表)「調査結果報告書」(平成7年12月1日)(表章)都道府県

A-A調査票(事業所用)

  • 調査対象

(地域)三重県全域(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業を営む常用雇用者10人以上の事業所

(抽出枠)平成3年事業所統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)1,500/母16,190(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)平成7年8月1日現在(系統)三重県→報告者

  • 周期・期日

(周期)一回限り(実施期日)平成7年8月25日

  • 調査方法
  1. 企業全体の従業員数
  2. 業種
  3. 事業所の従業員数
  4. 役職者の従業員数
  5. 新規採用者の募集,採用について
  6. 職場配置及び転勤について
  7. 昇進・昇格について
  8. 教育訓練について
  9. 産前産後休業について
  10. 育児休業制度について
  11. 女子再雇用制度について
  12. 介護休業制度について
  13. 女性が職場進出することについて
  14. 女性従業員の活用についての方針等
  15. 女性従業員の活用を図る上での問題点
  16. 女性を活用していくにあたり国,県,市町村の行政・法律制度に希望すること
  17. 女性労働一般について

B-B調査票(女性従業員用)

  • 調査対象

(地域)三重県全域(単位)個人

(属性)日本標準産業分類による建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業を営む常用雇用者10人以上の事業所に勤める女性正規従業員

(抽出枠)平成3年事業所統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)1,500/母16,160(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)平成7年8月1日現在(系統)三重県→報告者

  • 周期・期日

(周期)一回限り(実施期日)平成7年8月25日

  • 調査方法
  1. 年齢
  2. 婚姻関係
  3. 職種
  4. 役職
  5. 年収
  6. 勤続年数
  7. 週当りの残業日数
  8. 働いている理由
  9. 現在の職場・仕事について
  10. 男女雇用機会均等法について
  11. 男女の待遇の格差について
  12. 女性の活用状況
  13. 育児について
  14. 介護について
  15. 女性の職業生活について
  16. 女性の残業について
  17. 女性の昇進・昇格について
  18. 同僚男性について
  19. 仕事と家庭の優先順位
  20. 夫が家庭内の仕事をすることについて
  21. 現在の家庭内の仕事の担当状況
  22. 女性が活躍するため,国,県,市町村の行政・法律制度に希望すること
  23. 性的嫌がらせの体験の有無
  24. 女性が働くことに関しての意見

C-C調査票(男性従業員用)

  • 調査対象

(地域)三重県全域(単位)個人

(属性)日本標準産業分類による建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業を営む常用雇用者10人以上の事業所に勤める男性正規従業員

(抽出枠)平成3年事業所統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)1,500/母16,160(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)平成7年8月1日現在(系統)三重県→報告者

  • 周期・期日

(周期)一回限り(実施期日)平成7年8月25日

  • 調査方法
  1. 年齢
  2. 婚姻関係
  3. 職種
  4. 役職
  5. 勤続年数
  6. 週当りの残業日数
  7. 現在の職場・仕事について
  8. 配偶者の仕事について
  9. 男女雇用機会均等法について
  10. 男女の待遇の格差について
  11. 女性の活用状況
  12. 育児について
  13. 介護について
  14. 女性の職業生活について
  15. 女性の残業について
  16. 女性の昇進・昇格について
  17. 同僚女性について
  18. 仕事と家庭の優先順位
  19. 家庭内の仕事をすることについて
  20. 現在の家庭内の仕事の担当状況
  21. 女性が活躍するため,国,県,市町村の行政・法律制度に希望すること
  22. 女性が働くことに関しての意見