賃金実態調査（届出統計）
実施機関
富士市商工農林部商工労政課
目的
賃金及び労働条件の実態を明らかにすることにより市内事業所の労務改善に役立たせるとともに、労働行政推進の基礎資料とする。
調査の構成
１－賃金実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託／機械集計
(公表)調査結果報告書
(表章)都道府県
１－賃金実態調査票
- 調査対象
(地域)富士市全域
(単位)企業
(属性)富士市内に事業所のある常用従業員数30人以上のすべての企業
(抽出枠)市民税法人リスト
- 調査方法
(選定)全数
(客体数)530/530
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)6月30日現在（系統）富士市役所商業労政課→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月31日
- 調査方法
- 貴社の現況
- 労働時間、労働時間制度及び週休制
- 年次有給休暇及びその他の休暇
- 賃金その他、モデル賃金、新卒者採用状況と初任給及び、諸手当・賞与支給状況
- 定年制、高年齢者雇用安定法改正に対する今後の方針及び、退職金制度
- 育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、男女雇用機会均等法に関する事項及び、次世代育成支援対策推進法
- 雇用状況、8．パートタイマー
