パートタイマー雇用状況調査(届出統計)
実施機関
富士市商工農林部商業労政課
目的
市内のパートタイマー労働者雇用の実情を把握し、今後の労働行政を進める基礎的な資料を得る。
調査の構成
1-パートタイマー雇用状況調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(集計完了後)
(表章)市区町村
1-パートタイマー雇用状況調査票
- 調査対象
(地域)富士市全域
(単位)事業所
(属性)従業員数30人以上の市内の事業所(次の8業種)建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業
(抽出枠)法人市民税に関わる事業所名簿
- 調査方法
(選定)全数
(客体数)521
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)6月30日現在
(系統)富士市→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月1日から7月15日
- 調査方法
- パートタイマー雇用の有無
- 性別雇用者数
- 平均勤続年数
- 従事している業務内容
- パートタイマー採用の理由
- 一日平均実労働時間及び月平均就労日数