パートタイマー雇用状況調査(届出統計)

実施機関

富士市商工農林部商業労政課

目的

市内のパートタイマー労働者雇用の実情を把握し、今後の労働行政を進める基礎的な資料を得る。

調査の構成

1-パートタイマー雇用状況調査票

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「調査結果報告書」(集計完了後)

(表章)市区町村

1-パートタイマー雇用状況調査票

  • 調査対象

(地域)富士市全域

(単位)事業所

(属性)従業員数30人以上の市内の事業所(次の8業種)建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業

(抽出枠)法人市民税に関わる事業所名簿

  • 調査方法

(選定)全数

(客体数)521

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)6月30日現在

(系統)富士市→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)7月1日から7月15日

  • 調査方法
  1. パートタイマー雇用の有無
  2. 性別雇用者数
  3. 平均勤続年数
  4. 従事している業務内容
  5. パートタイマー採用の理由
  6. 一日平均実労働時間及び月平均就労日数