労働実態調査（届出統計）
実施機関
静岡市産業振興部商業労働課労働福祉室
目的
事業所における労働実態を把握し，行政上の基礎資料を得る。
調査の構成
１－労働実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託／機械集計
(公表)「調査結果報告書」（平成14年4月）
(表章)市町村
１－労働実態調査票
- 調査対象
(地域)静岡市全域
(単位)事業所
(属性)事業所・企業統計調査における産業分類のうち，1．建設業，2．製造業，3．卸売・小売業，飲食店のうち卸・小売業，4．金融・保険業，5．不動産業，6．運輸・通信業，7．サービス業を営む従業者5人以上の事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,000／10,873
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)10月1日現在
(系統)静岡市→報告者
- 周期・期日
(周期)3年
(実施期日)11月15日
- 調査方法
- 事業所，(1)業種，(2)就業規則，(3)労働組合，(4)労働協約
- 従業員員，(1)年齢階級別・雇用形態別・男女別従業員数，外国人別，(2)正規従業員の学歴別人数，(3)正規従業員の住所（市内・市外）別人数，(4)正規従業員の平均年齢，平均勤続年数，(5)正規従業員の移動状況
- 勤務実態，(1)週当たり所定労働時間，(2)月当たり平均所定外労働時間，(3)変形労働時間の採用，(4)週休制，(5)年次有給休暇制度，(6)育児休業制度，(7)介護休業制度，(8)特別休暇制度，(9)賃金表，(10)男女別・学歴別本年度初任給，(11)退職金制度，(12)定年制，(13)再雇用制度，(14)男女雇用機会均等法への対応等，(15)女性管理職の有無，(16)今後5年間程度の人員計画について
- パートタイマー，(1)雇用理由，(2)職種，(3)勤続年数，(4)採用時における労働条件の明示，(5)就業規則の有無，(6)週当たり所定労働時間，(7)労働日数，(8)時間当たり賃金，(9)処遇，(10)今後の採用等
- 外国人，(1)雇用形態，(2)国籍別労働者数，(3)職種別労働者数，(4)適用諸制度について，(5)今後の採用，(6)雇用上の問題点
- 障害者，(1)適用諸制度について，(2)今後の採用，(3)雇用上の問題点
