職業能力開発基本調査（届出統計）
実施機関
静岡県商工労働部職業能力開発課
目的
県内の事業所における技能労働者の需給状況や教育訓練の実施状況等を把握し，今後の職業能力開発に関する施策を樹立するための基礎資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託・機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成7年8月）(表章)都道府県
Ａ－職業能力開発基本調査票
- 調査対象
(地域)静岡県全域（単位）事業所
(属性)日本標準産業分類による建設業，製造業，電気・ガス・熱供給，水道業，運輸・通信業，卸売業・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業を営む従業者5人以上の県内の事業所
(抽出枠)最新の事業所統計調査（総務庁統計局）等
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）5,000／母50,000（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年5月1日現在（系統）静岡県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年5月15日～6月15日
- 調査方法
事業所の概要，技能労働者の需給状況について，off-JTによる教育訓練の状況について，技能士について，外国人研修生について，県立専門校（沼津技術専門校，清水高等技術専門校，浜松技術開発専門校）の新規学卒者訓練修了生について，県立専門校における在職者訓練について
