福利厚生制度の実態及び施設共同利用化等調査(届出統計)
実施機関
静岡県商工労働部労政福祉課
目的
県内の主要産業に属する企業の福利厚生事業への取組状況や勤労者の福利厚生施設の他企業との共同利用化に対しての事業主の意向を調査し,勤労者福祉施策の展開を図るための基礎資料とすること。
調査の構成
A-福利厚生制度の実態及び施設共同利用化調査票,B-勤労者意向調査票
集計・公表
(集計)地方集計(機械集計)(公表)「調査結果報告書」(平成9年3月)(表章)都道府県
A-福利厚生制度の実態及び施設共同利用化調査票
- 調査対象
(地域)静岡県全域(単位)企業
(属性)建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食業,金融・保険業,サービス業に属する常用労働者数1人以上の民間企業
(抽出枠)平成6年静岡県事業所漢字テープ
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)2,500/母47,401(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)平成8年7月1日現在(系統)静岡県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り(実施期日)平成8年8月31日
- 調査方法
- 企業の概要
- 勤労者の福利厚生制度の実態
- 勤労者の福利厚生施設の共同化の意向
B-勤労者意向調査票
- 調査対象
(地域)静岡県全域(単位)個人
(属性)県下の3労政会館及び4中小企業従業員いこいの家利用者
(抽出枠)施設利用者
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)2,500/母47,401
(配布・取集)調査員(施設職員)(記入)自計
(把握時)平成8年7月1日現在
(系統)静岡県→労政会館・いこいの家等→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り(実施期日)平成8年8月31日
- 調査方法
- 整備を望む福利厚生施設
- 充実を望む福利厚生制度