賃金等実態調査（届出統計）
実施機関
岐阜県農林商工部労働雇用課
目的
岐阜県内の主として中小企業の賃金その他の労働条件の実態を把握し，労働行政の基礎資料を得る。
沿革
昭和44年度「賃金及び労働条件等調査」として開始，昭和55年度より「賃金等実態調査」に変更される。
調査の構成
１－賃金等実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託/機械集計
(公表)記者発表（集計完了次第）
(表章)都道府県
１－賃金等実態調査票
- 調査対象
(地域)岐阜県全域（単位）事業所
(属性)建設業，製造業，卸売・小売業，金融・保険業，運輸・通信業及びサービス業で、10人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから層化多段抽出法により抽出した事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,400/15,500（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）7月31日現在（系統）岐阜県→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）8月25日
- 調査方法
- 事業所の現況（全労働者，産業）
- 賃金の支給額，7月分（労働者の状況，労働時間の状況，賃金の支給状況）
- 常用労働者の年齢別実在者賃金
- 週休2日制の実施状況
- 休暇制度について（リフレッシュ休暇，ボランティア休暇）
- 育児・介護による退職者の再雇用制度について
- パートタイマーの雇用状況について（労働契約，就業規則，支給・給付の状況，労働組合について，正社員に切り替える制度があるか）
- 介護休業制度について（制度の有無，対象と範囲等）
- 定年制やそれに関する事項について
- 労働時間制度
- 女性の活用について
