中小企業労務管理実態調査（届出統計）
実施機関
岐阜県商工労働部労政課
目的
県内の中小企業における労務管理の実態を把握し，労働行政の基礎資料を得る。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（調査年度末）(表章)都道府県
Ａ－中小企業労務管理実態調査票
- 調査対象
(地域)岐阜県全域（単位）事業所
(属性)日本標準産業分類による鉱業，建設業，製造業，卸売・小売業，金融・保険業，不動産業，運輸・通信業，電気・ガス・水道業，サービス業のうち，30人以上300人未満の常雇従業者を雇用する事業所
(抽出枠)事業所統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,200（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）調査日現在（系統）岐阜県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年（実施期日）10月1日
- 調査方法
- 事業所の現況
- 就労状況
- 人事管理
- 賃金
- 労働時間・休暇制度
- 福利厚生
- 高齢化対策
- 再雇用制度
- パートタイマー
