高齢者就労実態調査（届出統計）

実施機関

岐阜県商工労働部労政課

目的

県内の事業所で働く高年齢者の就業実態や就労意欲の実態を把握し，今後の高年齢者の雇用の開発及び福祉対策を進める上での基礎資料をえる。

調査の構成

Ａ－高齢者就労実態調査（事業所調査），Ｂ－高齢者就労実態調査（個人調査）

集計・公表

(集計)地方集計（民間委託・機械集計）（公表）「調査結果報告書」(表章)都道府県

Ａ－高齢者就労実態調査（事業所調査）

  • 調査対象

(地域)岐阜県全域（単位）事業所

(属性)建設業，製造業，卸売・小売業，金融・保険業，運輸・通信業，サービス業を営む事業所で従業者規模10人以上300人未満の事業所

(抽出枠)賃金等実態調査（県実施）調査名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出（客体数）1,200／母17,750（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）平成11年7月31日現在（系統）岐阜県→報告者

  • 周期・期日

(周期)3年（実施期日）平成11年8月10日

  • 調査方法
  1. 高年齢労働者の有無
  2. 定年制度
  3. 高年齢労働者の退職・採用の有無
  4. 今後の高年齢労働者の採用
  5. 高年齢労働者活用に関する制度
  6. 高齢化対策

Ｂ－高齢者就労実態調査（個人調査）

  • 調査対象

(地域)岐阜県全域（単位）個人

(属性)Ａの事業所に勤務する高年齢者（55歳以上）

(抽出枠)賃金等実態調査（県実施）調査名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出（客体数）2,400／母447,925（配布・取集）郵送

（記入）自計（把握時）平成11年10月20日現在（系統）岐阜県→報告者

  • 周期・期日

(周期)3年　

(実施期日)平成11年10月30日

  • 調査方法
  1. 高年齢労働者の現在の労働実態
  2. 定年までの経緯
  3. 今後の就労
  4. 老後の生活

統計情報