製造業における構造変動と労働面の課題に関する調査(届出統計)

実施機関

長野県社会部労政課

目的

製造業を中心に企業の構造変化やリストラクチュアリングが進行しているが,企業がどのように雇用管理を考えているか,また労務面でどのような課題が生じているか等を把握し,今後の労働行政の基礎資料とする。

調査の構成

1-製造業における構造変動と労働面の課題に関する調査票

集計・公表

(集計)地方集計/民間委託/機械集計

(公表)「調査結果報告書」(表章)都道府県

1-製造業における構造変動と労働面の課題に関する調査票

  • 調査対象

(地域)長野県全域(単位)事業所

(属性)常用労働者10人以上を雇用する製造業の事業所

(抽出枠)事業所統計調査

  • 調査方法

(選定)有意抽出(客体数)2,300/5,280(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)8月1日現在

(系統)長野県→労政事務所(分室)→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期(実施期日)8月1日から13日

  • 調査方法
  1. 事業所の概要
  2. 経営方針,経営戦略(円高・海外進出等への対応)
  3. 従業員員の過不足・雇用調整の状況
  4. 部門別・雇用形態別労働者の推移(見通し)
  5. 人材確保の方法
  6. 中途採用の状況
  7. 労使協議の状況
  8. 教育訓練
  9. 配置転換
  10. 出向,転籍,派遣
  11. 今後の雇用制度