退職金制度等実態調査（届出統計）
実施機関
長野県社会部労政課
目的
県内企業における退職金制度の実態を明らかに握し，労働行政の基礎資料とする。
調査の構成
１－退職金制度等実態調査票，２－労働事情調査票
集計・公表
(集計)地方集計/手集計
(公表)「退職金制度等実態調査」，「労働事情調査」
１－退職金制度等実態調査票
- 調査対象
(地域)長野県全域（単位）企業
(属性)建設業，製造業，運輸業，卸・小売業，飲食店，金融・保険業，サービス業に属し，常用労働者30人以上を雇用する企業
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,400/2,800（配布・取集）郵送
(記入)自計（系統）長野県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期（実施期日）9月1日
- 調査方法
- 業種
- 県内事業所の常用労働者数
- 企業全体の常用労働者数
- 労働組合の有無
- 退職金制度の有無
- 退職金制度の導入
- 退職金制度の形態
- 退職一時金制度の支払準備形態
- 受給に必要な最低勤続年数
- 退職一時金の算出方法
- 退職一時金加算制度
- 退職年金制度の支払準備形態
- 年金原資
- 受給に必要な最低勤続年数
- 支給開始時期
- 支給期間及び保証期間
- 退職年金制度の一時金選択
- 退職年金のスライド制度
- 定年制
- 退職金制度の運用についての考え方
- モデル退職金
２－労働事情調査票
- 調査対象
(地域)長野県全域（単位）企業
(属性)建設業，製造業，運輸業，卸・小売業，飲食店，金融・保険業，サービス業に属し，常用労働者30人以上を雇用する企業
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,400/2,800（配布・取集）郵送
(記入)自計（系統）長野県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期（実施期日）9月1日
- 調査方法
- 所定労働時間
- 週休制の形態
- 年間休日総数と内訳
- 年次有給休暇の利用状況
- 連続休暇の実施状況
- 育児休業制度
- 介護休業制度
