労働事情調査(届出統計)
実施機関
長野県社会部労政課
目的
県内企業における労働時間・休日・休暇制度等の実態を明らかにし,労働行政の基礎資料とする。
調査の構成
1-労働事情調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計(公表)「調査結果報告書」(毎年12月末)
(表章)都道府県
1-労働事情調査票
- 調査対象
(地域)長野県全域(単位)企業
(属性)建設業,製造業,運輸業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業に属し,常用労働者30人以上を雇用する民営企業
(抽出枠)事業所統計調査基本調査区内事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)1,300/2,600(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)9月1日現在
(系統)長野県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)9月10日
- 調査方法
- 企業の概要(業種,県内事業所の常用労働者数,パートタイマー数,企業規模,労働組合の有無)
- 労働時間(日・週・年間の所定労働時間)
- 休日制度(週休制の形態,年間休日総数,種類別休日数,年次有給休暇の付与人員・新規付与日数,繰越日数・使用日数,ゴールデンウィーク・夏季・年末年始の連続休暇実施状況,合計日数)
- 定年制(定年制の有無,形態,定年年齢)
- 育児休業制度(常雇31人以上事業所の有無,制度の有無,制度導入時期,限度時間,休業中の賃金の取扱い,今後の制度導入予定)