第三次産業就業環境調査（届出統計）
実施機関
長野県社会部労政課
目的
県内第3次産業事業所における業種転換等構造変動の実態，労働条件等について把握し，労働行政の基礎資料とする。
調査の構成
１－三第次産業就業環境調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計（公表）「調査結果報告書」（毎年2月）
(表章)都道府県
１－第三次産業就業環境調査票
- 調査対象
(地域)長野県全域（単位）事業所
(属性)卸・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業に属し，常用労働者10人以上を雇用する事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)有意抽出（客体数）3,000/6,158（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）8月1日現在
(系統)長野県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期（実施期日）8月10日
- 調査方法
- 事業所の概要（名称，所在地，事業の内容，設立年，業種，本・支社・単独の別，会社全体の常用従業員数，事業内容の変化，系列関係，雇用形態別従業員数，年齢構成，売上高の推移，商品・サービスの取引先，労働組合の有無）
- 雇用の現状と今後の展望（従業員数の推移・見通し，従業員の採用実績，従業員の退職状況，中途採用経路）
- 労働条件等（営業時間，営業休日，所定労働時間，週休制，休日，年次有給休暇，連続休暇，労働時間の運用状況，賃金規定，基本給決定要素，賞与の支給状況・配分割合，定年制等諸制度の適用状況）
