就業形態等の多様化に関する調査（届出統計）

実施機関

長野県社会部労政課労働科学研究室

民間企業における労働者の就労形態，就労時間の多様化の実態，背景及び今後の動向等を把握し，今後の労働行政の基礎資料とする。

(集計)地方集計（機械集計）

(公表)報道発表，「調査結果報告書」（平成9年3月）(表章)都道府県

(地域)長野県全域（単位）企業

(属性)日本標準産業分類に揚げる建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食業，金融・保険業及びサービス業に属し，常用労働者10人以上を雇用する企業

(抽出枠)平成3年基本調査区域内事業所名簿

(選定)無作為抽出（客体数）4,200／母約8,400（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）平成8年11月１日現在

(系統)長野県→県労政事務所→報告者

(周期)一回限り（実施期日）平成8年11月15日