労働基本調査(届出統計)

実施機関

松本市商工部労政課

目的

長野県賃金実態調査と合わせて実施し、市内民営事業所の実態を明らかにし、今後の労働行政推進の基礎資料とする。

調査の構成

1-労働基本調査票

集計・公表

(集計)地方集計/民間委託

(公表)「松本市労働基本調査報告書」

(表章)市区町村

1-労働基本調査票

  • 調査対象

(地域)長野市全域

(単位)事業所

(属性)産業分類のうち建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、サービス業に属する従業員規模5人以上の事業所及び従業者規模30人以上のすべての事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)684/3,397

(配布・取集)郵送

(記入)自計 

(把握時)6月30日現在 

(系統)松本市→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)7月9日

  • 調査方法
  1. 事業所の概要、(1)事業所の名称、所在地、電話番号、事業内容、従業員規模(2)労働組合、労働協約、従業規則の有無について
  2. 労働者の年齢構成
  3. 労働者の概況
  4. 平均年齢、勤続年数、基本賃金
  5. 一時金支払状況
  6. 昇給状況
  7. 年休取得状況
  8. 所定内労働時間
  9. 週休二日制
  10. 定年制実施状況
  11. 退職金制度実施状況
  12. 育児休業制度
  13. 介護休業制度
  14. 男女雇用機会均等法関係