労働基本調査(届出統計)
実施機関
松本市商工部労政課
目的
長野県賃金実態調査と合わせて実施し、市内民営事業所の実態を明らかにし、今後の労働行政推進の基礎資料とする。
調査の構成
1-労働基本調査票
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託
(公表)「松本市労働基本調査報告書」
(表章)市区町村
1-労働基本調査票
- 調査対象
(地域)長野市全域
(単位)事業所
(属性)産業分類のうち建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、サービス業に属する従業員規模5人以上の事業所及び従業者規模30人以上のすべての事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)684/3,397
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)6月30日現在
(系統)松本市→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月9日
- 調査方法
- 事業所の概要、(1)事業所の名称、所在地、電話番号、事業内容、従業員規模(2)労働組合、労働協約、従業規則の有無について
- 労働者の年齢構成
- 労働者の概況
- 平均年齢、勤続年数、基本賃金
- 一時金支払状況
- 昇給状況
- 年休取得状況
- 所定内労働時間
- 週休二日制
- 定年制実施状況
- 退職金制度実施状況
- 育児休業制度
- 介護休業制度
- 男女雇用機会均等法関係