技能労働者等需給状況及び職業能力開発に関するニーズ調査（届出統計）
実施機関
山梨県商工労働観光部労政能力開発課
目的
技能労働者の余剰数，不足数，充足対策等を把握することにより，職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第7条に基づく山梨県職業能力開発計画を策定するための基礎資料を得る。
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託，機械集計）（公表）「調査結果報告書」（平成8年3月）(表章)都道府県
Ａ－技能労働者等需給状況及び職業能力開発に関するニーズ調査票
- 調査対象
(地域)山梨県全域（単位）事業所
(属性)日本標準産業分類による建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業に属し，5人以上の常用労働者を雇用する事業所
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査に基づく事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,000／母10,054（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年9月1日現在
(系統)山梨県→民間調査機関→報告者
- 周期・期日
(周期)5年（実施期日）平成7年9月1日から30日
- 調査方法
- 事業所の名称等に関する事項
- 職種別機能労働者等に関する事項
- 県立職業能力開発校について
- 従業員員の教育訓練について
- 求める人材について
