働く女性の仕事と育児両立支援ニーズ調査（届出統計）
実施機関
山梨県商工労働観光部労政課
目的
県内の民間企業等で働く女性を対象に，ファミリー・サポート・センターの設置に関するニーズ等について調査し，今後の就業環境整備のための基礎資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（平成8年10月）(表章)都道府県
Ａ－働く女性の仕事と育児両立支援ニーズ調査票
- 調査対象
(地域)山梨県全域（単位）個人
(属性)日本標準産業分類に属する建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店・金融・保険業，不動産業，サービス業を営む常用労働者規模5人以上の事業所に勤務する女性労働者
(抽出枠)平成6年事業所統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000／母126,823（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成8年7月1日現在（系統）山梨県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成8年7月31日
- 調査方法
- 事業所に関すること
- 個人の属性に関すること
- ファミリー・サポート・センターに関すること
- 仕事と育児の両立に関すること
