退職金実態調査（届出統計）
実施機関
新潟県商工労働部労政課
目的
県内企業の退職金の実態を明らかにし、退職金制度の普及及び改善のための資料とする。
沿革
平成2年度の「新潟県退職一時金・退職年金実態調査」を平成6年に「新潟県退職金実態調査」に名称変更している。
調査の構成
１－退職金実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)都道府県
１－退職金実態調査票
- 調査対象
(地域)新潟県全域
(単位)事業所
(属性)建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業を営む常用労働者10人以上を雇用する事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,700／15,278
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月31日現在
(系統)新潟県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)4年
(実施期日)8月12日
- 調査方法
- 退職金制度の有無
- 退職一時金について
- 退職年金について
- モデル退職金額について
