労働実態調査（届出統計）

実施機関

新潟市産業経済局商工労働部産業企画課

新潟市内の事業所における労働者の労働条件等を明らかにし、経営及び労使関係の安定化に寄与するとともに労働行政の資料とする。

１－労働実態調査票

(集計)地方集計／民間委託／機械集計

(公表)「調査結果報告書」（平成15年3月）

(表章)市町村

(地域)新潟市全域

(単位)事業所

(属性)従業員数10人以上の事業所で、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、飲食店、宿泊業（「宿泊業」のうち「旅館・ホテル」）、医療、福祉（医療業）、複合サービス事業（協同組合）、及びサービス業（他に分類されないもの）。

(抽出枠)平成13年事業所・企業統計調査漢字リストテープ

(選定)無作為抽出

(客体数)2,000／5,019

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)新潟市→報告者

(周期)年

(実施期日)8月22日