女性労働実態調査（届出統計）
実施機関
神奈川県商工労働部労政福祉課
目的
女性労働者の就業、雇用管理の実態を始め、育児休業、介護休業制度の普及状況等を把握し、働く女性のための施策を推進していく上での基礎資料を得る。
調査の構成
１－女性労働実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)都道府県
１－女性労働実態調査票
- 調査対象
(地域)神奈川県全域
(単位)事業所
(属性)神奈川県内の農林水産業、鉱業、公務を除く10産業分類に属する常用30人以上の民営事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)3,500／18,750
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)10月1日現在
(系統)神奈川県→民間調査機関→報告者
- 周期・期日
(周期)4年毎（実施期日）平成17年10月21日
- 調査方法
- 事業所フェイスシート
- 女性の雇用管理
- 育児・介護休業制度等
- 次世代育成支援対策等
