職業能力開発実態調査（届出統計）
実施機関
神奈川県商工労働部産業人材課
目的
神奈川県職業能力開発計画を策定するため、県内事業所における能力開発の実態を調査し、施策の展開に反映する。
調査の構成
１－職業能力開発実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)都道府県
１－職業能力開発実態調査票
- 調査対象
(地域)神奈川県全域
(単位)事業所
(属性)5人以上の労働者を有する製造業、建設業及びサービス業の事業所
(抽出枠)雇用保険適用事業所台帳
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)3,000／35,851
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)2月末日現在
(系統)神奈川県→報告者
- 周期・期日
(周期)5年
(実施期日)3月24日
- 調査方法
- 労働者の過不足状況とその対応
- 職業能力開発の年齢別、性別の実施状況
- 能力開発の目的と実施場所
- 技能・技術に対する考え方とその評価及び処遇
- 県の助成制度に対する認知度、利用度
- 県立高等職業技術校修了生の採用状況と求める人材
- 経済環境、産業構造の変化への対応状況
