職種別民間給与実態調査(届出統計)

実施機関

東京都人事委員会公平部給与課

目的

東京都職員の給与を民間と比較検討するための基礎資料を得る。

調査の構成

1-職種別民間給与実態調査票

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「都民の給与に関する報告と勧告」(翌年3月)、「都内における民間給与の実態」(翌年3月)

(表章)都道府県

1-職種別民間給与実態調査票

  • 調査対象

(地域)東京都全域

(単位)事業所

(属性)事業所規模50人以上で企業規模100人以上の民営事業所

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)800

(配布・取集)調査員

(記入)他計

(把握時)5月6日現在

(系統)東京都→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)5月

  • 調査方法
  1. 産業分類の基礎となった主な事業内容
  2. 本店・支店の別
  3. 企業全体の従業員総数
  4. 集中管理の状況
  5. 事業所の常勤の事業者総数
  6. 定期給与・特別給与の支給総額
  7. 春季給与改定の状況
  8. 家族手当・住居手当・通勤手当の支給状況