職種別民間給与実態調査(届出統計)
実施機関
東京都人事委員会公平部給与課
目的
東京都職員の給与を民間と比較検討するための基礎資料を得る。
調査の構成
1-職種別民間給与実態調査票
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「都民の給与に関する報告と勧告」(翌年3月)、「都内における民間給与の実態」(翌年3月)
(表章)都道府県
1-職種別民間給与実態調査票
- 調査対象
(地域)東京都全域
(単位)事業所
(属性)事業所規模50人以上で企業規模100人以上の民営事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)800
(配布・取集)調査員
(記入)他計
(把握時)5月6日現在
(系統)東京都→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)5月
- 調査方法
- 産業分類の基礎となった主な事業内容
- 本店・支店の別
- 企業全体の従業員総数
- 集中管理の状況
- 事業所の常勤の事業者総数
- 定期給与・特別給与の支給総額
- 春季給与改定の状況
- 家族手当・住居手当・通勤手当の支給状況